2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
ところが、沖縄県や名護市は、二〇〇二年の流弾事故のとき、レンジ10の撤去を求めました。日本政府は、米軍の訓練再開を容認しました。そのもとで流弾事故が繰り返されたんです。私は、あれこれ米側の言い分をそのまま、県民の不安を伝えることなく再開を認めた政府の責任は非常に重大だと思うんですよ。 キャンプ・シュワブは、周囲に民間集落が近接している欠陥訓練場、こういう認識を持たなければなりません。
ところが、沖縄県や名護市は、二〇〇二年の流弾事故のとき、レンジ10の撤去を求めました。日本政府は、米軍の訓練再開を容認しました。そのもとで流弾事故が繰り返されたんです。私は、あれこれ米側の言い分をそのまま、県民の不安を伝えることなく再開を認めた政府の責任は非常に重大だと思うんですよ。 キャンプ・シュワブは、周囲に民間集落が近接している欠陥訓練場、こういう認識を持たなければなりません。
レンジ10では、これまでも流弾事故が繰り返されてきました。 米軍は、民家などへの機関銃乱射事故を受け、一九八〇年に安全対策として射角制御装置を設置すると説明しました。しかし、その後も、八七年には銃弾がタクシーを貫通し、二〇〇二年には、パイナップル畑で作業中の男性のすぐ後ろに銃弾が着弾する事故が起きました。そのたびに、日本政府は、射角制御装置を徹底する、安全対策をするんだと説明をしてきました。
だって、いわゆる今度の流弾の弾丸は使わないというだけで、レンジ10は今までと同じように実弾射撃訓練で使い続けるわけですよ。弾丸の種類の問題ではなくて、ここは民間集落に近い、しかもいろいろな流弾事故を繰り返し起こしてきた、そういう欠陥訓練場だというのを、アメリカの会計検査院もそう指摘しているわけですよ。 放置していたら人命にかかわる事故が必ず起きる、それよりも軍事の訓練が大事ですか。
名護市の流弾の問題でも、いまだに米軍は資料の提出に協力せずに、捜査進んでおりません。 総理、一昨年十二月、アメリカ海兵隊のオスプレイが名護市安部の海岸に墜落した際の事故の際には、海上保安庁が捜査協力を申し入れました。しかし、米軍は無視して、物証となる機体を回収しました。 総理、何で日本は捜査に加わらないんですか、加われないんですか。総理、お答えいただきたい。
基地が集中する沖縄では、米兵による殺人やレイプ、強盗、米軍機の墜落、爆音、実弾射撃訓練による流弾、原野火災、土壌や水質汚染など、たび重なる基地あるがゆえの事件、事故が県民の命と暮らしを脅かしています。 二〇〇四年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落、昨年のオスプレイ墜落など、基地の外、住民の生活の場で事故が起きても、地位協定に阻まれて、地元の市長や知事さえ現場に入れません。
続いて、米軍による流弾事件について防衛省にお伺いしたいと思います。 恩納村安富祖集落に近い米軍キャンプ・ハンセン内で、十三日、恩納村が発注するダム工事に従事する日本人作業員の車両や、六日にはその近くの水タンクなどが銃弾らしきものによって破損したというケースが見つかっています。
○玉城委員 時間の関係で一つ質問を飛ばして、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、この流弾現場はキャンプ・ハンセンの国道五十八号線側のゲートの近くであります。それから、このゲートは、安富祖公民館など安富祖集落からは四百メートル、国道五十八号線からは八百メートルという、非常に近い距離にあります。
戦闘機や砲撃演習による爆音、流弾、軍人軍属が引き起こす犯罪など、基地が周辺住民にもたらす被害と苦しみは、長年の基地周辺対策によっても解消されることはありません。そればかりか、ＳＡＣＯ最終報告や米軍再編合意によって、基地負担は全国に拡大されています。
米軍機による爆音被害も、墜落も、演習による流弾も、原野火災も繰り返されているのです。抑止力の名で、このような状態を放置することは許されません。 しかも、海兵隊は、日本防衛のために駐留しているのではありません。イラクやアフガニスタンなどの戦場に殴り込みをかける海外遠征部隊です。世界の平和を脅かす海兵隊は、撤退を求めるべきです。
○赤嶺分科員 その流弾事故が起きたそのときに実弾射撃訓練場を使っていた司令官、使っていたときの司令官そして部隊、この特定はできているんでしょうか。
制約がありましたよね、難しさがありましたよね、この制約と難しさを突破しないと、数々起きた流弾事件、では大臣に聞きますけれども、流弾事件や跳弾事故で起訴したのが何件ありますか。
流弾事件が繰り返されている、こういう流弾事件や事故が繰り返されている。民間の近くに実弾射撃訓練場がある、そして流弾事故が繰り返されている。 やはり、この問題の根本的な解決というのは、外務大臣、現地に行かれて、ああいう欠陥訓練場の閉鎖、撤去、これを求めていく、あるいは実弾訓練の中止。何せ民間の近くの訓練場ですからね。中井大臣、本当に四百メートルしか離れていないんですよ。
戦闘機の墜落、爆音、演習による原野火災、流弾、米兵による殺人、暴行、基地あるがゆえに起こるさまざまの被害や、そして、沖縄に生まれ育った者にとっては生涯忘れることのできない多くの悲劇を経験してきました。 私が小学校に入学したその年には、由美子ちゃん事件という、六歳の少女が米兵に拉致され、嘉手納基地内で暴行されたあげくに殺され、米軍のごみ捨て場に捨てられるという痛ましい事件が起こりました。
きょうは、冒頭は、金武町伊芸区の流弾事件について聞いていきます。 事件について説明をいたしますと、昨年十二月十日の午後三時過ぎ、金武町伊芸区に住む当時七十歳の玉城ミツさんが自宅の車の後ろで鉢植えに水をやっていたところ、突然バーンという乾いた音を聞き、振り向くと、駐車場の地面から白煙が上がっていた。
戦後、伊芸区では、米軍の演習による流弾事件や山火事が繰り返されてきましたし、一九五六年には、庭先で遊んでいた三歳の女の子の足を銃弾が直撃した。六四年には、部屋で化粧中の十九歳の女性の足を銃弾が直撃した。
○岡田国務大臣 まず、委員御指摘の今回の流弾事件に関しては、地元が大変御心配になっていること、そこはよく理解できるところであります。 今、中井大臣が御答弁されましたように、警察の方で捜査を行っているところでありますので、外務省としても、米国側に協力を求めながら、連携して事実の解明に努力していきたいというふうに考えております。
これまでも、金武町の流弾の事件その他で米軍がきちっと対応してくれなかった、あるいはセスナの墜落の事件のときも米軍の対応にかなり疑義がありました。直接現場で対応した方が全く政治的な配慮をされずに、米軍として、ルールどおりとして突っ張ったということがございました。
金武町の流弾の事件に至っては、米軍側の回答は、事件の起きた日と違う日付のことを回答してきた。これも警察の納得のいくところではありませんでした。警察の納得のいくところがないという以上に、これは沖縄の県民の皆さんの納得も得られないような対応でしかありません。
お話のありました金武町の流弾事件につきましては、つい二十四日だったと思いますが、二回目の基地の立入調査を実行することができました。初めは日にちを沖縄警察の調べと違うことを言っておりました米軍も、そこの点についてはこだわらない、こういう言い方に変わってまいりました。
次に、委員のお手元にも資料をお配りさせていただいておりますが、沖縄県金武町伊芸区で発生いたしました流弾事件に関しまして、金武町議会がさきおとといの十六日、米軍演習による流弾事件に対する抗議決議、要請決議、意見書を全会一致で採決しております。
昨年十二月の金武町伊芸区の流弾事故について、三月二十五日の当外務委員会、そして四月九日の安保委員会でそれぞれ外務大臣に質問をしてきました。 米軍は、「被害者と目撃者が石川署に示した事件の日時と、中部訓練所で実弾訓練が実施された日時とは、一致しないことが判明した。」という最終報告を出して、流弾事件と米軍の実弾射撃訓練との関係を強く否定してまいりました。
一方で、沖縄は、嘉手納基地や普天間飛行場の爆音や、金武町伊芸区の実弾射撃訓練による流弾事故や辺野古への新基地建設、基地被害は拡大しているわけです。 自衛隊は、その流弾事故が起きている伊芸区のキャンプ・ハンセンの訓練場の共同使用も行っているわけです。
金武町伊芸区流弾事故の真相究明と調査期間中の実弾射撃訓練の中止を求める。普天間飛行場燃料流出事故の原因究明と再発防止を求める。」との趣旨の意見が述べられました。
流弾事件につきましてはまだ最終的な結論には至っていないと私承知しておりますが、いずれにいたしましても、この米軍再編、その中のこのグアム移転等、これらの事業をきちっと早く実施するということによって負担の軽減が図れればと、そういうふうに考えておりますので、もちろんこういうような事故がないように私も米軍の方の関係者あるいは米国大使館にもこういうことは要請しておりますけれども、この再編が進みますように、また
金武町伊芸区では、米軍の実弾演習による流弾事故が発生しながら、またうやむやにされようとしております。県民生活と基地との矛盾は抜き差しならないところまで来ているわけです。
○赤嶺委員 実弾射撃訓練で、米側は、流弾事故が起きてもこれまで自分たちの責任を認めたことがないんです。ですから、私は同じような質問を何年か前にもやっております。これの繰り返しなんです。結局、何もわからないまま終わってしまう。 ところが、今、プレスリリースでは、日本の警察が特定した日を認めないで、訓練のなかった日を持ち出してきて、演習とは関係がないということを言い張っている。
きょうは、昨年十二月の金武町伊芸区の流弾事件について、外務大臣には外務委員会においても質疑いたしましたが、その続きを行いたいと思います。 四月一日に米軍が最終報告書のプレスリリースを公表いたしました。その中では、「被害者と目撃者が石川署に示した事件の日時と、中部訓練所で実弾訓練が実施された日時とは、一致しないことが判明した。」として、米軍は、自分たちの訓練とは関係ない、こう述べております。
今私たちがあの流弾事故に関して手にする資料は、アメリカの米軍のプレスリリースだけなんです。それによると、事故のあった十二月十日にレンジ７を使って訓練もやっている、きょうは激しい訓練が行われている、そのときに弾丸が飛び込んできた。ところが、いや、事件が起きたのは十二月十一日だと米軍が一方的に言い張って、訓練のない日だから訓練とは関係ない、この言い分しか聞かされていないんです。
ある場所における例の流弾の話もありますよ。 結局、僕は沖縄の皆さんのフラストレーションというのは、もちろんさまざまな分野があるけれども、その大きな一つが、余りにも日本政府がアメリカ政府に対してきちっと、それはいいんですよ、負担はある程度するという議論があってもいいかもしれぬけれども、それ以上に、その部分の議論も含めて五分五分の議論をしていないんじゃないかと。
○中曽根国務大臣 この流弾被疑事案につきましては、外務省から、この事案が発生後、在京米国大使館に対しまして、訓練の安全が確保されるまでの間は関連する訓練を中止するよう申し入れをしておりまして、これに対しまして、米側からは、改めて訓練における安全対策に万全を期することとした旨の回答がございました。
昨年の十二月の十日に発生した被弾事件について米軍の報告書が出たわけですけれども、その報告書では、流弾、流れ弾ですね、とキャンプ・ハンセンの実弾演習場の訓練との関係を否定したと報じられていますけれども、国家公安委員長、これはどういう根拠で関係を否定しているんですか。
これに対しまして、米側からは、現時点で本件が米軍の訓練の流弾によるものかどうか判明していないけれども、改めて訓練における安全対策に万全を期すという回答があったわけでございます。そして、安全対策に万全を期したということで訓練を行っているというふうに私ども理解をしているところでございます。
○赤嶺委員 流弾が米軍のものであるかどうか、日本の警察も一生懸命米側に資料を求めているけれども提出しない、でも、米軍のものであるという証拠がないじゃないかと言って居直る。米軍が、実弾射撃訓練場は安全に配慮してやっているから安全だ、こういう認識に立つ事態は変わらないのにですね。 外務大臣、こんなことでいいんでしょうかね。住民の安全は守れますかね。いかがですか、外務大臣。
戦後、繰り返し流弾事故が起きているんです。そのたびに不問にされてきた、いや、米側のものであるという証拠ないじゃないかと言って。どこから飛んでくるかわからない。命の安全がいつでも脅かされている。そのたびに外務省に訴え、防衛省に訴え、政府に訴えてきたけれども、全然解決しない。では、どうすればいいんですか。命と安全が守られない。米軍優先のそういうものが続いている。